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就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはなりません。

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ポイント　１回の額について

「１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならない。」とは、１回の事案に対しては、減給の総額が平均賃金の１日分の半額以内でなければならないことを意味しています。従って、１回の事案について平均賃金の１日分の半額ずつ何日にも渡って減給してよいという意味ではありません。

しかし、１日に２個の懲戒事由に該当する行為があった場合、その２個の行為についてそれぞれ平均賃金の１日分の半額ずつを減給することは差し支えありません。

ポイント　総額について

「総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。」とは、一賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額が、その賃金支払期における賃金の総額の１０分の１以内でなければならないという意味です。

また、「一賃金支払期における賃金の総額」とは、その賃金支払期に対し、現実に支払われる賃金の総額をいいます。

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