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第９章　表彰、懲戒

（表彰）
第４６条　従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その都度審査のうえ表彰する。
１、技術優秀、業務熱心でほかの者の模範と認められる場合
２、災害を未然に防止し、又は災害の際、特に功労のあった場合
３、業務上、有益な発明、改良又は工夫、考案のあった場合
４、永年にわたり無事故で誠実に勤務した場合
５、前各号に準ずる程度に善行又は功労があると認められる場合
（２）　前項の表彰は、賞状のほか賞品又は賞金を授与してこれを行う。

（懲戒の種類）
第４７条　制裁は、その情状により次の区分により行う。
１、訓戒　始末書をとり将来を戒める。
２、減給　１回の事案に対する額が平均賃金の１日分の半額、総額が１か月の賃金総額の１０分の１の範囲で行う。
３、出勤停止　７日以内出勤を停止し、その期間中の賃金は支払わない。
４、懲戒解雇　予告期間を設けることなく即時解雇する。この場合において所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当（平均賃金の30日分）を支給しない。

（訓戒、減給および出勤停止）
第４８条　次の各号のいずれかに該当する場合は、減給又は出勤停止に処する。但し、情状によっては、訓戒にとどめることがある。
１、正当な理由なく、遅刻・欠勤を重ねた場合
２、過失により、営業上の事故又は災害を発生させ、会社に重大な損害を与えた場合
３、第７条から第１２条、第５０条から第５１条までの規定に違反した場合であって、その事案が軽微な場合
４、その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行った場合

（懲戒解雇）
第４９条　次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒解雇に処する。ただし、情状によっては、通常の解雇又は減給もしくは出勤停止にとどめることがある。
１、無届欠勤１４日以上に及んだ場合
２、出勤常ならず改善の見込みのない場合
３、故意又は重過失により災害又は営業上の事故を発生させ、会社に重大な損害を与えた場合
４、前条で定める処分を再三にわたって受け、なお改善の見込みがないとき
５、第７条から第１２条、第５０条から第５１条までの規定に違反した場合であって、その事案が悪質又は重大なとき
６、重要な経歴を偽り採用されたとき
７、刑事事件に関し有罪の判決を受けたとき
８、その他前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき

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